唐津市議会 2009-06-08 06月08日－02号
また、新園舎の建設とあわせまして、相知文化交流センターの西側に隣接し、岡田学園が設置運営する既存の相知エルアン幼稚園内に園舎、３歳児以上の保育園児と幼稚園児を一緒に保育する園舎を造成する計画でございます。新たな保育所の定員でございますが、新設の保育園園舎における定員を50名、既存幼稚園園舎の増設部分の定員を90名、合わせて140名の定員となっております。
また、新園舎の建設とあわせまして、相知文化交流センターの西側に隣接し、岡田学園が設置運営する既存の相知エルアン幼稚園内に園舎、３歳児以上の保育園児と幼稚園児を一緒に保育する園舎を造成する計画でございます。新たな保育所の定員でございますが、新設の保育園園舎における定員を50名、既存幼稚園園舎の増設部分の定員を90名、合わせて140名の定員となっております。
そして、今ご指摘いただきましたように62ページのところに生涯学習施設一覧というところでですね、これについては施設名ということで、コミュニティセンター、相知文化交流センター、肥前市民会館、わんぱくハウス、子供の家といったものがここに掲げてあるということで、それぞれ今申し上げました公民館と同じような利用ということにもなるわけですけども、それぞれ地域に合ったいろんな行事とか、いろんな集まりとか、そういう形
相知町の文化交流センターで７月に実施をされるようになります。自衛駆除等で実施される地区にはぜひとものご指導をですね、お願いしますようにお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 堤議員。 ◆11番（堤武彦君） 被害防止やですね、駆除については地域を挙げての取り組みというものがですね、効果的でありますので、引き続きですね、ご支援をお願いをいたしておきます。
相知の文化交流センターの機能、それからどの部分を指定管理にするかということでございますけれども、相知交流文化センターは、３施設からなっております複合施設ということでございます。教育委員会所管の文化ホール、それから生涯学習センター、それから保健福祉部所管の保健センターからなっております。
現在相知の文化交流センターは、公民館が２名、それから教育課の職員７名、計９名で業務を行っております。勤務体制につきましては、月曜から金曜日までを職員が５時まで、それ以降につきましては５時から10時までがシルバー人材センター、土、日もシルバー人材センター、10時から機械警備という形にいたしております。職員の人件費、これは平均をとってみますと、大体800万ぐらいを超すわけです。
また、委員より、3階について新たに条例化をするということだが、この範囲は、従来の交流センターのことを指しているのか、それとも佐賀新聞文化センターのところまで含んで3階全体になるのか、また運営はどうなるのかとの質問があり、当局より、3階は、これまでの交流センターと佐賀新聞文化センターが運営するところをあわせた文化交流センターという位置づけで条例を制定していきたいと考えている。
◆７番（三浦正之君） 例えば同じようなというかですね、ふるさとであるとか郷土ということでいえば、ふるさと会館アルピノであるとか、文化とか歴史でいえば末廬館であるとかですね、さまざまな施設がこれまで、相知文化交流センターでしたか、あるわけです。そういった条例の中にもですね、こういう人をどうするかと、市民の思想をどうするかという目的をうたっているものはありません。あってはならないと私は思っています。
大きな施設では呼子のし尿処理施設も今度は建設されますし、大型工事がもう各町村におけるマスタープランの上にのってメジロ押しでありますので、こういった面で、また昨年、おととしと建った相知町の文化交流センターの起債の償還あたりもどんどんと始まりますし、厳しい大型事業の返済、償還が次年度を追ってくるようになってまいります。
相知町では文化交流センターもありました。これを利用して唐松全体のことをどうしていくかと、そういうふうな唐松全体のことを考えた戦略プランが全くないわけであります。
これは、唐津市としてどのように発言なされるか、ちょっと言いにくい面もあると思いますが、合併協議会の折で、駆け込み事業はなくそうという、そういうふうな市町村間における申し合わせもなされたということでありますが、もう15年度から相知町においては文化交流センター、そして来年度はアザメの瀬、そして16年度においては北波多の村立病院の新築、そしてその横には保健センターができると、そしてまた村営住宅もできると、
執行部から、日立シビックセンター、宗像ユリックス、日向市文化交流センターなど８カ所の類似施設の管理運営費の資料が提出され、説明を受けたところであります。 管理運営の方式としては、市直営のほか財団、第三セクター、管理公社等による運営が考えられること、また、イベント企画の開催方法の違いでの人員配置や負担が大きく異なってくることが予想されます。